市場動向/今後の展望

■ 海外における市場動向

米国のBCP策定状況は60%以上であり、業種による差も小さく、経営戦略としてBCPの策定は常識となっています。

■ 国内における市場動向

事業継続への取り組みに関して、日本は後発

地震や台風などの自然災害の多い日本では、事業継続というよりは防災対策への取り組みが行われるようになりました。
しかしながら、事業継続への取り組みは遅れており、普及状況は7.9%(資本金10億円以上の企業)となっております。
ですが、15%の企業は事業継続への取り組みに着手しており、また2005年3月に中央防災会議で『今後10年間で事業継続計画を策定している企業の割合を大企業でほぼ全て、中堅企業において過半を目指す。』という方針が打ち出されたことにより、ライフラインに携わる公共性の高い事業(電気・ガス・水道・金融・通信・運輸など)を展開する企業を中心に今後の普及が期待されます。

事業継続への取り組み理由

  • CSR《企業の社気的責任)の観点から
  • 情報提供活動の観点から
  • 過去の災害・事故の経験から
  • 法令や規制上
  • 国や自治体、業界団体のガイドラインを見て
  • 企業イメージの向上
  • 取引先からの要請

今後の展望

事業継続への取り組みは大企業だけがするものではなく、
中小企業にも大きな影響を与える

欧米を見てみると取引先にBCPの提出を義務付ける企業も増えており、同じ流れが国内でも発生してくると予想されます。
サプライチェーンの発展により、発生した事業継続を脅かす事件・事故やシステム障害はそのネットワーク内で連鎖的な影響を与えます。
そういった意味ではサプライチェーンに関連する企業は大小、業種・業態を問わず全ての企業で何らかの取り組みが必要となり、親企業・取引先からの監視の目も強くなってくるでしょう。しかし、逆に捉えれば事業継続への取り組みを実施すれば、企業価値を示す指標ともなりうると言うことです。