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個人情報保護対策コンサルティングサービス

基本的には対象となるすべての企業様が対応すべきではありますが・・そんな中でも

■こんな企業様にお勧め!

  • 実際に消費者から個人情報を収集して販売活動を行われている企業様。
  • プライバシーマークを取得したからと言って明確な収入の増加を見込むことができないが個人情報を取り扱っており、漏洩した際は民事訴訟などで大きな損害が予想される企業様。
  • プライバシーマークを将来的には取得したいと考えているが、現状としては取り急ぎ個人情報保護法対策を行いたい・・という企業様。
    (プライバシーマークを取得しますと取引先企業にプライバシーマークを取得するよう要請することが頻繁にあります。)
■サービス概要
≪個人情報保護対策 支援サービス(基本例)≫
  • コンサルティング回数
  • 3回〜(1回当たり3〜4時間)

  • コンサルティング期間
  • 3ヶ月〜(1ヶ月あたり2回のコンサルティングを実施するとして)
    個人情報保護法が企業に要求する事項に対する対策を講じ、それらの対策を計測的に改善できる体制作りを支援いたします。

  • コンサルティング費用
  • ご要望に応じて見積もりを致します。

  • コンサルティング内容
個人情報保護法が企業に要求する事項に対する対策を講じ、それらの対策を計測的に改善できる体制作りを支援いたします。
  1. 個人情報の利用目的の特定、通知への対応(第15条、16条、18条)
  2. 適正な取得への対応(第17条)
  3. 個人データの正確性の確保への対応(第19条)
  4. 第3者への提供の制限への対応(第23条)
  5. 保有個人データの公表、開示、訂正、利用停止などへの対応(第24条〜27条)
  6. 個人データの安全管理措置(第20条)
  7. 従業者の監督(第21条)
  8. 委託先の監督(第22条)
※1〜5の項目は現状に対して構図べき対応を早急に行います。
※6〜8の項目は業務の流れを把握し、会社にあった規模の対策を講じます。

コンサルティングの回数、期間に関してはあくまでも基本例です。企業の規模、取り扱われる情報の量によって増減します。

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